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特別特集 2021年前半の重大ニュース予想 第2回
単純に「2021年の10大ニュース予想」として項目だけ羅列するのではなく、前半6か月に絞って考えられる「重大ニュース」を丁寧に予想・解説する。選挙人投票を開票して次期大統領を正式に決定する1月6日の上下両院合同会議は、会議を主宰するペンス副大統領(憲法上の上院議長)が「各州の選挙人投票を無効にする権限は私にはない」と発言して、まずトランプ支持者の期待を裏切ってしまった。合同会議は現地時間の午後1時に始まった。
開票は州名のアルファベット順に行われ3番目のアリゾナ州まで来たとき、予想されていた通り下院議員と上院議員(テッド・クルーズ)が異議を申し立てる。憲法の規定に従って上院と下院が分かれて審議に入ろうとしたとき、議事堂を取り囲んでいたでいたデモ隊が警察の封鎖を破って議場に乱入したとされている。確かにデモ隊にはトランプ支持者が大勢いたが、実際に乱入したは勢力の正体は不明である。また最初に警官がデモ隊を議事堂に誘導している動画もアップされている。そこで合同会議は中断となり各議員が避難する。午後2時20分のことである。
しかしすぐさま主要メディアは「トランプが支援者を扇動して議事堂に乱入させ、開票作業を中断させた」と一斉に報道し、間もなく銃撃戦で死者が出たとの報道が出る。だとするとタイミングがおかしい。トランプ支持者は「異議を申し立てる数州」の最初であるアリゾナ州が審議にも入っていないタイミングで乱入し、(トランプにとって有利な結果になる可能性もある)審議を中断させたことになる。
少なくとも数多くアップされている動画を見る限り、議事堂内は銃撃戦となり死者が出るほどの緊迫感はなかった。しかし最終的には死者が5名も出てしまった。しかもトランプは「死者が出るほどの暴動を議事堂に持ち込んだ首謀者」とのレッテルを張られ、トランプに賛同していた共和党議員の戦意を一気に砕いてしまった。犠牲となった5名は、その目的のために射殺されたことになる。
まさにワシントンの天安門事件である。だからというわけではないが、やはり背後で中国共産党が暗躍していると感じる。それに各様の思惑や保身と、どこからか脅されていた議員を含む勢力が加わった「トランプ追放劇」だったことになる。
死者が出る暴動が起こったはずの議事堂では、そこから6時間後の午後8時10分に合同会議が(現場検証で実態が明らかになる前に)再開され、予定されていた異議も消し飛び、翌日未明の午前3時44分に「無事に」バイデン次期大統領が正式誕生した。
つまりただバイデン政権を誕生させるだけではトランプ人気は維持され、米国内でもバイデン政権に対する批判がつきまとうため、「トランプの政治生命を完全に断ち切る必要があった」ことになる。さらに1月20日に退任するトランプに対し、民主党は弾劾裁判まで起こそうとしている。弾劾裁判は下院が招集を決議するが、通常であれば1か月以上かかる。それを今週にも決議しようとしている。
弾劾裁判は上院議員の3分の2以上の賛成で「罷免」となるが、1月20日に任期が切れるトランプに対してはあまり意味がなく、またハードルも高い。しかし半数以上の賛成で「有罪」となれば、退任後も公職につく権利を剥奪できる。つまりトランプは2024年の大統領選に出馬できなくなる。民主党は「あの」ジョージア州の再投票で2議席を獲得して上院が50:50となり、カマラ・ハリスが最後の1票を行使できるため「有罪」に追い込める。
また弾劾裁判の裁判長は、今回何かとその背後関係が暴かれたロバーツ連邦最高裁長官である。任期が終身であることも厄介である。
いずれにしてもトランプの政治生命は完全に断たれたことになる。やはり7400万票を獲得したトランプの存在は不安材料だったのであろう。これで米国も日本も世界も急激に中国化が進み、その悪影響は想像もつかない。何と言ってもこれが「2021年から最低4年間続く世界最大の難問」となる。

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